2026年も新たな住宅補助金制度が発表されました。

2025年度に実施された『子育てグリーン住宅支援制度』の2026年度版として改正され、補助金額・着手要件・予算総額などが変更になりました。

今回は、『みらいエコ住宅2026事業』の概要と注意点について、詳しく解説いたします！

ぜひ、最後までご覧ください。

『みらいエコ住宅2026事業』とは？

『みらいエコ住宅2026事業』とは…2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能等を有する「GX志向型住宅」の新築及び省エネ改修等への支援を実施し、物価高の影響を受けやすい住宅分野の省エネ投資の下支えを行う制度です。（※抜粋1）

ひとことで言うと、省エネ性能の高い住宅の新築・リフォームを行った方に対して支援する補助金制度です。

対象住宅と補助金額は以下の通り。

GX志向型住宅では、すべての世帯が対象となります。年齢やお子さまの有無といった制限がないため、条件を満たすことでより多くの世帯が支援を受けられるようになっています。

また、長期優良住宅・ZEH水準住宅については「子育て世帯」または「若者夫婦世帯」が取得する場合に限ります。

子育て世帯とは…申請時点において、18歳未満の子を有する世帯

若者夫婦世帯とは…申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯

対象住宅の要件

各対象住宅の要件は、以下の通り。

GX志向型住宅

①断熱等性能等級「6以上」

ZEH水準住宅や長期優良住宅を上回る数値となり、外皮平均熱貫流率（UA値）の数値も重要になります。高断熱材や高断熱窓の採用が必要不可欠。

②一次エネルギー消費量の削減率

→再生可能エネルギーを除く35%以上の削減

住宅における一次エネルギーとは、主に空調・給湯・照明・換気のこと。一次エネルギーの消費量を抑えるためには、省エネ効果の高い設備（ハイブリット給湯器・LED照明など）の導入が必要となります。

→再生可能エネルギーを含む100%以上の削減

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスといったエネルギー源のこと。削減率100%を達成するためには、太陽光発電システムの有無が重要となります。

③高度エネルギーマネジメント（HEMS等）の導入

住宅（戸建および共同住宅）に「ECHONET Lite AIF仕様」に対応する「コントローラ」として、一般社団法人エコーネットコンソーシアムのホームページに掲載^※されている製品を設置することを要件としています。

※性能を満たす製品であっても、掲載されていない（認証を受けていない）製品は補助対象になりません

長期優良住宅・ZEH水準住宅

・長期優良住宅

長期優良住宅とは…「つくって壊す」という従来の住宅事情から「メンテナンスで手を加えながら長く住める家をつくる」という目的でできた国の事業。

①劣化対策 ②耐震性 ③省エネルギー性 ④維持管理の容易性 ⑤居住環境 ⑥住戸面積 ⑦維持保全計画 ⑧災害配慮

といった8つの性能項目（新築戸建ての場合）を満たす必要があります。

・ZEH水準住宅

ZEH（ゼッチ）とは…Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、暮らしに必要なエネルギーを極力減らした省エネ性の高い家のこと。

①断熱等性能等級「5以上」

②一次エネルギー消費量の削減率20％以上

ZEH水準と同等である上記2つの条件を満たす必要があります。

補助金を受け取るまでの流れ

補助金を受けるまでの流れや申請方法については上記の通り。

申請から受け取りまで、各種手続きは基本的に建築会社が行うため、はじめての方でも安心して補助金制度を活用することができます。

また、昨年からの変更点もあるので、注意が必要です。

申請する際の注意点

①対象期間

・対象工事の着手期間

2025年11月28日以降に対象工事^※に着手したもの

※基礎工事の着工

・交付申請期間

申請開始～予算上限に達するまで（遅くとも2026年12月31日まで）

ただし、ZEH水準住宅については申請開始～2026年9月30日までが期限のため、早めの申請をおすすめします！

②予算

・新築

1,750億円（国土交通省・環境省 令和7年度補正予算案）

・リフォーム

300億円（国土交通省 令和7年度補正予算案）

③他の補助金との併用について

重複して国の他の補助制度から補助を受けることはできない。なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能。

④その他条件

・住宅の延床面積が50㎡以上240㎡以下

・⑴～⑷のいずれかに該当する新築住宅は、補助対象外。

⑴「土砂災害特別警戒区域」、「急傾斜地崩壊危険区域」または「地すべり防止区域」に立地する

⑵「立地適性化計画区域内の居住誘導区域外」かつ「災害レッドゾーン内」で建設されたもののうち、3戸以上の開発又は1戸若しくは2戸で規模1000㎡超の開発によるもので、市町村長の勧告に従わなかった旨の公表に係る住宅

⑶「市街化調整区域」のうち、「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」に立地する

⑷「市街化調整区域以外の区域」のうち、「土砂災害警戒区域又は浸水想定区域」かつ「災害危険区域」に立地する

以上、『みらいエコ住宅2026事業』の概要についてでした。

株式会社はなおかは、『みらいエコ住宅2026事業』登録事業者のため、自社で申請が可能です！

さらに詳しく知りたい方は、お気軽にはなおかまでお問い合わせください！（お問い合わせはコチラから）

最後までご覧いただきありがとうございました。

〈抜粋サイト〉

※抜粋1：「みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）の概要」

chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001970796.pdf