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暮らしづくりのレシピ

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『こどもみらい住宅支援事業』について解説します!―新築ver.―

  • 2022.01.27
お金についてのお話

こんにちは!営業部の花岡です。

 

みなさん、『こどもみらい住宅支援事業』という制度をご存知でしょうか?昨年11月に閣議決定された、家づくりに関する新たな支援事業です。

 

一言でいうと、子育て世帯・若者夫婦世帯への新築住宅の取得を支援する制度。新築事業とリフォーム事業がありますが、今回は、新築の内容について解説します!

 

お得な制度を活用し、理想の住まいを建てましょう(^^)/

 

 

01.目的


 

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図ることを目的としています。※国土交通省HPより一部抜粋

 

…言葉だけではなんだか難しく感じますよね。要するに、子育て支援や環境にやさしい住宅の推進のためにできた事業になります。分かりやすように、補助対象や住宅の要件、申請の手続きについてなど、一つひとつ整理しながら解説いたします(^^)/

 

 

02.条件


 

 

全ての世帯、住宅が対象になるわけではなく、一定の条件があります。

 

ここで言う子育て世帯とは、2021年4月1日時点で18歳未満の子(2003年4月2日以降出生)を有する世帯のこと。また、若者夫婦世帯とは、2021年4月1日時点で夫婦のいずれかが39歳以下の世帯(1981年4月2日以降出生)のことを指します。どちらかに該当する世帯であれば補助対象になります。

 

さらに気になるのは、上記の“一定の省エネ住宅”がどのような住宅なのか。

 

補助金には3タイプあり、住宅の省エネ性能の高さによって金額が異なります。詳細はコチラ↓

 

省エネ性能が高ければ高いほど、補助金もたくさん受け取ることができますが①、②の場合、ZEHや認定長期優良住宅の認定を受けるために追加費用がかかってきます。特別な追加費用がかからず、比較的利用しやすいのは③だと言えます。

 

また、現在のはなおかの標準的な仕様のお家であれば、③の条件はクリアできています。多くの方が補助金を受け取れるチャンスなので、まずはお気軽にお問い合わせください(^^)/

 

①、②の場合も、省エネ性能が高い分、入居後のランニングコストが抑えられるなどメリットがたくさん!「より性能の高い家で暮らしたい」といった方は、ぜひ、チャレンジしてみてください。

 

さらに、補助の対象となる住宅は、「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」のいずれか。中古住宅や、完成から一年以上経過した未使用住宅の購入は、補助対象外になるのでご注意ください!

 

 

 

03.スケジュール


 

補助金を受けるためのスケジュールは以下の通り。契約・工事着工・交付申請・工事完了報告それぞれの期限を守る必要があります。

 

 

交付申請期限は2022年10月31日までとされていますが、予算額の542億円を到達した時点で終了します。

 

ポイントは工事着工の“基礎工事”の時期!
補助金の申請ができるのが、基礎工事の着工時点での“予約申請”、または基礎工事の完了時点での“交付申請”。
このタイミングで補助金の542億円の予算額上限に到達していたら補助金を貰えません!

 

住宅支援制度として以前まで(既に申請受付終了)注目されていた『グリーン住宅ポイント制度』の約半分の予算額なので、新築を検討されている方はお早めに!

正式発表では工事着工期限が2022年10月31日までですが、もっと早く補助金の予算上限に達すると言われています...。

 

 

 

04.申請の流れ


 

申請が完了するまでの流れは以下の通りです。

 

 

手続きは住宅事業者(工事施工業者または住宅販売会社)が行います。

住宅取得者(お客様側)が行う申請手続きはありません。

申請手続きは、はなおかに任せてくださいね(^^)

 

補助金の受取りについても、直接住宅取得者へ振込されるわけではなく、申請手続きを行った住宅事業者を介して、最終的に住宅取得者に還元される仕組みになっています。

また、入居後の完了報告にも期限があるため、最後まできちんと手続きを終わらせる必要があります。

 


 

以上、『こどもみらい住宅支援事業』の新築事業についてでした(^^)

 

事業内容についてさらに詳しい情報はコチラ(国土交通省HP)からご確認ください。

 

若者夫婦世帯を対象としていますが、40代以上の世帯でも、18歳未満のお子様がいらっしゃるご家庭は補助対象となります。条件を満たす住宅であれば、幅広い世帯が補助金を受けられるチャンスです。期限・予算額があらかじめ決められているため、現在家づくりを検討中または進めている方は、なるべく早めに建築会社等にご相談ください!

 

最後までご覧いただきありがとうございました。

ぜひ、家づくりのご参考にしてください(^^)/

この記事をかいたのは
わたしです
営業部 営業一課 兼 最高情報責任者
花岡良尚 はなおか よしたか
2018年4月入社 徳島文理高校 同志社大学 東京工業大学大学院

取得資格
宅地建物取引士・MOT(技術経営修士)・応用情報技術者